個人投資家の皆さまへ 黒田グループ早わかり

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個人投資家の皆様へ

当社グループは上場会社としての説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様と中長期的な信頼関係を築いていくことを重要視しております。
個人投資家の皆様が当社グループ事業をより深くご理解いただけるように努め、持続的な企業価値・株主価値の向上を目指して参ります。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

黒田グループ株式会社 代表取締役
社長執行役員 細川 浩一

細川 浩一

黒田グループって
どんな会社
?

お取引先様をつなぐKURODA GROUP

「デジタル対応」×「技術力」×「現地化の徹底」

主にエレクトロニクス業界や自動車業界向けに、
製造事業と商社事業の両輪で
多様な製品・サービスを提供する企業です。
黒田グループの特徴

当社グループは、製造事業・商社事業ともに長年培ったお取引先様との強固な信頼関係をベースとした恵まれた事業基盤を構築しております。
顧客、仕入元、パートナーをつないで、特定の業界にとらわれず、お取引先様のニーズを取り込み、製造事業と商社事業の両輪で、10年・5年先を見据えて弊社独自の提案を継続し、高い付加価値の創出を目指します。

事業紹介

当社グループは、ニッチな分野で存在感を示す製造事業と、世界各地に展開する商社事業で構成されています。
メーカーとしての製品の開発・製造においても、商社としての商材の調達・供給においても、
高度なサービスや高い技術力をもって、それぞれの事業で求められる付加価値を提供しています。

製造事業
商社事業

液晶ディスプレイの製造に不可欠な特殊印刷版、電力会社やハウスメーカーで使用される電設資材、データセンターなどで需要が再燃するHDD(ハードディスクドライブ)の精密部品、自動車の軽量化に貢献する大型樹脂成形金型やアルミダイカスト製品など、ニッチな市場分野で高い技術力を誇る製品群を製造・販売しています。

液晶生産材
  • 液晶用配向膜(フレキソ)印刷版

電設資材
  • 接地資材

  • 送配電資材

  • 建設資材

HDD部品
  • シール・ラベル

  • フィルター

その他
電子回路・基板

アルミダイカスト部品 
産業機器・車載関連

  • クーリングファンハウジング

  • ファン
    モーターケース

  • パンパー用金型
    (写真:バンパー)

  • ドアトリム用金型
    (写真:ドア内側)

主にエレクトロニクス業界や自動車業界のお客様に対して、電子部品や電気材料などの製品を販売しています。日本国内はもちろん、中国や東南アジアなど海外11カ国*に拠点を持ち、グローバルなネットワークで仕入元様とお客様をつなぎ、サービスを提供いたします。

世界各地の拠点による
グローバルネットワーク
  • 日本
  • 香港
  • マレーシア
  • タイ
  • インド
  • 米国
  • 中国
  • 韓国
  • フィリピン
  • インドネシア
  • チェコ
  • メキシコ

※2025年9月末時点

黒田グループ強み

01
長年培った強固な
信頼関係をベースとした
恵まれた事業基盤
02
ニッチ領域で競争力・特徴を有する
製品展開
03
お取引先様ニーズを捉えた
きめ細かい
サービス提供

数字で見る
黒田グループ

※ 2025年3月末時点

創業
1945
連結従業員数
2,520
売上収益 1.213億円
営業収益 59億円
自己資本比率
40.1
ROE
(親会社帰属持分利益率)
10.8
一株当たり配当金
(2025年3月期)
60円/年間

今後のビジョン

基本方針

製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営

当社グループは製造1:商社2の売上構成でのグループ運営を基本方針としております。
その上で、2026年3月期から2028年3月期にかけての3ヵ年計画を策定しており、
各主要事業での重要施策を通して、既存事業の業績の伸長を図ります。
また、3ヵ年計画と並行して新規事業の組み入れ検討も進めており、多角的な視点から持続的な成長を目指します。

3ヵ年計画での
利益成長

新規事業の組み入れ検討

事業戦略

製造事業

基本戦略

  • 品質を根幹に据えた製造力の底上げ
  • デジタル対応×技術力強化による事業運営のスピードアップと顧客対応力の向上
  • 現地化の徹底による各事業法人の特徴を活かした自立的でサステナブルな経営
  • 中国新工場の円滑な立ち上げと量産体制構築
  • 製品品質の信頼性向上と現地営業強化によるシェアの拡大
  • 新本社及び本社工場移転による開発、製造、販売、物流の一体運営体制構築
  • 「安全」「省施工」に寄与する新製品の継続投入
  • 顧客密着度を高め、需要増の確実な取り込みとシェア維持
  • 顧客ニーズへの技術対応力強化と製品品質の信頼性向上
  • デジタル対応による生産計画、工程管理の効率化
  • 自動化設備投入による生産性向上、コスト競争力強化
商社事業

基本戦略

  • 顧客密着度を高め(現地化の徹底)、安定収益を確保
  • デジタル対応による徹底した効率化と人的リソースの効果的配分
  • 技術課題への顧客対応力強化と提供価値の創出
  • 現地化の徹底によるグローバルで均質なサービス提供
  • 顧客と仕入元をつなぐ開発技術部門設立·強化
  • 重点顧客の新規テーマの深耕及び量産受注精度向上
  • 地域に密着したお取引先様との強固な信頼関係の維持
サステナビリティ

創業以来変わらぬ企業理念である、「生命」、「自由」、および「創造」の下、社会や環境から受ける恩恵に感謝し、
説明責任を果たしながら、自由に創造的に事業を発展させ続けることを通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。

株主還元方針

当社は、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益配分につながると考えております。
そのような観点から、当社の配当に係る基本方針として、以下のように定めております。

01
安定的な配当を実現するために、親会社所有者帰属持分(除くその他包括利益)をベースとするDOE*1(株主資本配当率)を採用し、目標水準を7%に設定
02
手元の現預金水準を月商1ヵ月程度とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加での株主還元を機動的に検討、実施
03
数年間の累進配当*2を想定
  • *1:DOEのベースとなる「親会社所有者帰属持分(除くその他包括利益)」は、配当期の期首数値を参照
  • *2:累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策